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麻薬密輸罪の邦人、中国が近く死刑執行と通告(読売新聞)

 中国政府が日本政府に対し、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した邦人男性の死刑を近く執行すると通告してきたことが30日、明らかになった。

 関係筋によると、通告は29日、日本の瀋陽総領事館に対して行われた。死刑を執行されるのは、2006年に大連空港から覚せい剤約2・5キロを日本に密輸しようとして拘束された男性とみられる。

 この男性は、09年4月に2審の遼寧省高級人民法院(高裁に相当)で控訴が棄却され、死刑が確定している。中国でこれまでに死刑判決が確定した邦人は4人いるが、執行されれば初めてとなる。

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元公設秘書「パーティー収入水増しによる虚偽記入を指示」 検察側冒陳要旨(下)(産経新聞)

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 【北海道友愛政経懇話会収支報告書での虚偽記載の経緯】

 北海道友愛政経懇話会は、平成16年以降、安子さんと鳩山議員の実姉から、毎年各150万円の寄付を受けていたが、安子さんと実姉は、友愛政経懇話会などに対しても、それぞれ毎年各150万円の寄付をしており、16年分の寄付については、友愛政経懇話会及び北海道友愛政経懇話会とも収支報告書に記載していた。官報などの公表を受け、地元新聞の記者から「政党と政治資金団体以外の同一の者に対する個人献金の上限額を年間150万円と定めている政治資金規正法の趣旨に反するのではないか」などの指摘を受けた。

 そこで、勝場(啓二)被告は17年11月、鳩山議員の事務所として「このような疑念を招くことがないよう、適正な政治資金の取り扱いに取り組んでいきます」というコメントを地元新聞に出した。しかし、安子さんと実姉から受けていた各150万円の寄付を返還し、今後寄付を受けないことにすると、資金繰りが苦しくなると考え、Sに対し、寄付の返還や今後の辞退を指示しなかった。

 一方で、安子さんと実姉からの寄付を収支報告書に記載すれば、地元新聞から批判を受け、鳩山議員に政治的な悪影響がでかねないと判断し、18年から21年までの間、毎年2月下旬か3月上旬ごろ、Sに対し、同会の17年分以降の収支報告書に、各寄付を記載しないよう指示した。Sは指示を受けて、17年から20年までの間も、毎年、北海道政経懇話会が安子さんと実姉から各150万円の寄付を受けていたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった。

 北海道友愛政経懇話会では、寄付収入および政治資金パーティー収入だけでは支出をまかなえず、勝場被告から送金されてくる年間1億円弱の資金の中から不足分を補填(ほてん)しており、補填分については収支報告書に、友愛政経懇話会からの寄付収入として記載していた。

 しかし、それに伴い友愛政経懇話会の収支報告書に支出として記載する寄付金額が増加し、虚偽記入しなければならない額も手間も増えることから、勝場被告はできる限り同会から北海道友愛政経懇話会への寄付として記載する金額を低く抑えたいと考えた。

 勝場被告は、その分をパーティー収入水増しで対処することとして、平成19年から21年までの間、毎年2月下旬か3月上旬ごろに、Sに対し、18年ないし20年分の各収支報告書に、政治資金パーティー収入を1千万円程度水増しして、虚偽の記入をするよう指示した。

 Sは指示通り、北海道友愛政経懇話会の18年ないし20年の各収支報告書に、「特定パーティーの対価に係る収入の合計金額」を、1千万円程度水増しして虚偽記入した。

 Sは、安子さんと実姉からの各寄付を記載せず、政治資金パーティー収入の金額について虚偽記入した北海道友愛政経懇話会の収支報告書、17年から20年分を北海道選挙管理委員会に提出した。

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「村山悟郎展」 東京・銀座 資生堂ギャラリー(産経新聞)

 壁面に扇状のレリーフのような作品が掛けられる。よく見ると、端々に麻ひもが顔をのぞかせる。石膏(せっこう)のような白い画面には、部分部分で一定の規則で模様が施され、それらが集まり華麗ともいえる装飾を生み出す。ある意味でシステマチックに構成されるが、根気を尽くした手作業のため、有機的ともいえる作品が構築される。

 作者はいわゆるキャンバスを用いない。キャンバスという支持体を自らが麻ひもを編んで作ってしまう。縦糸の長さや本数、横糸を編む方向などに一定のルールで編まれ、その上に絵の具を定着させる下地材を平坦(へいたん)に塗り固める。

 表面に表れるひもの凹凸の荒々しさや端々に見えるひもも、作品としての表情を豊かなものにしているといっていい。

 村山悟郎は昭和58年、東京生まれ。現在、東京芸大大学院に在籍している。昨年は東京都現代美術館でのコレクション展でも作品が展示されるなど、学生でありながらすでに注目されている。28日まで。

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特養の介護職員、医療行為の一部容認へ(読売新聞)

 厚生労働省は25日、新年度から、特別養護老人ホームで働く介護職員に、医療行為の一部を認めることを決めた。

 同日開かれた同省の検討会で、モデル事業の結果、安全性に問題ないことが報告されたため。近く都道府県に通知を出す。

 今回、認められる医療行為は、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の準備と経過観察、片づけなど。一定の研修を受けた介護職員が、看護職員と連携しながら行う。チューブの接続や、流動食の注入そのものについては、看護職員が行う。

 医療行為は介護職員には認められていないが、高齢化に伴い、特養では、医療処置が必要な入居者が増えている。このため、各地の特養125か所で、昨年9月から12月にかけてモデル事業を実施。「おおむね安全に行うことができた」との検証結果が得られたことから、全国約6000か所ある特養で、全面的に行うことにした。

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挙党体制づくりに全力=自民・谷垣総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は21日、仙台市内で講演し、党運営などに関して議論する両院議員懇談会を4月以降3日間開催することに触れ、「(自身への)求心力をもう一回つくらなければいけない。自由闊達(かったつ)に議論し、最後はまとまる姿を必ずつくりたい。死にものぐるいでやっていきたい」と述べ、参院選に向け挙党体制づくりに全力を挙げる決意を強調した。
 執行部刷新論が出るなど党の現状については「今、自民党にいろんな不協和音がある。衆院選で負けた理由もそこにある。『もっとしっかり党をまとめろ』とおしかりを頂くのは私の不徳の致すところだ」と述べた。 

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来年度診療報酬改定で説明会―全日病(医療介護CBニュース)

 全日本病院協会(全日病)は3月18日、東京都内で来年度の診療報酬改定について病院関係者を対象にした説明会を開いた。
 冒頭、あいさつした安藤高朗副会長は、「今回、10年ぶりのプラス改定となったのは本当によかった。救急や周産期、小児科、外科等がアップしていて、多少決められた範囲でメリハリが付いたのではないかと思う。中小・民間病院でもいろいろな加算があるので、ぜひ丁寧に取っていただければ」と述べた。

 続いて、厚生労働省保険医療課の佐々木健課長補佐が医科診療報酬について、今回新たに点数の加算や見直しが行われる項目を中心に、改定の概要を説明。改定の大きなポイントとして、▽病院勤務医の負担軽減▽診療所の地域医療貢献▽介護との連携―などを挙げた。

 このうち病院勤務医の負担軽減については、「病院勤務医の勤務状況について具体的に把握していること」「改善に関する提言を行う責任者を配置すること」など5つの算定要件が示されているが、佐々木課長補佐は「負担軽減の参考になるよう、今年度内に具体的な事例を紹介する準備を進めている」と述べた。
 
 また、医師事務作業補助体制加算は今回の改定で施設基準が緩和されるが、「基準に示された入院ベッド数は、あくまでも配置の目安。外来のサポートでもよいし、忙しい診療科に集中的に配置することも可能になっている」として、それぞれの医療現場の実情に合わせて柔軟に活用するよう呼び掛けた。

 今回の説明に対して、会場の医療関係者からは数多くの質問が寄せられた。全日病では、すべての質問と回答をホームページに掲載することにしている。


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キャンベル次官補来日中止で官房長官「日程調整付かず」 普天間の影響は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、米国のキャンベル国務次官補(東アジア太平洋担当)が17日に予定していた訪日を取りやめたことについて「日程の調整がつかないため、わが国への訪問を中止したということだ」と説明した。

 キャンベル氏は外務省高官らとの間で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題や北朝鮮問題について協議する予定だった。平野氏は、普天間問題で進展が見込めないことが来日中止の原因になったとの見方に対し「そういうことではないと思う」と否定した。

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潮干狩りでにぎわう 千葉の富津海岸(産経新聞)

 千葉県富津市の富津海岸で13日、東京湾で最も早い潮干狩り場がオープンし、ポカポカ陽気に誘われた家族連れなど約650人が、くま手を使ってアサリ捕りに精を出した。

 母親と一緒に訪れた高野優治ちゃん(5)は「たくさん持って帰って、おみそ汁にしたい」と張り切っていた。

 富津漁協によると、アサリの大きさは例年同様で2〜3センチ。実入りが良く量も多いという。8月下旬までに、約20万人の人出を見込んでいる。

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自民・石破氏、選択的夫婦別姓に反対(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は3日の記者会見で、政府が検討を進める選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べた。

 自民党内では、政府の民放改正案に反対するグループが、対案として、婚姻前の姓を通称として行政文書に使用できるようにする戸籍法改正案の提出を検討している。

 石破氏は、自民党内にも選択的夫婦別姓に賛同する動きがあることを踏まえ、「党内には(夫婦別姓の)問題点が理解されず、『まあ、いいじゃないか』という風潮があるのも事実だ」と危機感を吐露した。

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